城陽市議会 2021-10-29 令和 3年第3回定例会（第5号10月29日）
この間、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策基本法、子ども・子育てビジョン、待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プラン、子育て安心プランなど、いろいろな施策を取ってきておりますが、現状は改善されていないと認識をします。国全体として、また市も人口増加につながっていないのが現状ではないかと思います。
この間、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策基本法、子ども・子育てビジョン、待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プラン、子育て安心プランなど、いろいろな施策を取ってきておりますが、現状は改善されていないと認識をします。国全体として、また市も人口増加につながっていないのが現状ではないかと思います。
約２０年以上前から、国がエンゼルプラン、新エンゼルプランといった待機児童解消に取り組んできてもなお、今も待機児童解消には至っていないことが全てを物語っているようにも思います。 向日市で保育園を建設するには、土地がないとの声も耳にしますが、保育園に関する将来的な見通しを明確化し、また、市民に対して、市長のお考えである方向性をお示しいただくことは大変重要なことだと考えております。
国の少子化対策すなわちエンゼルプランで効果が見られないのは，例えば大幅な出生率向上と人口増加を達成したフランスに対し，圧倒的に予算規模が少ないからです。京都市は保育士の加配や教育環境を上げ，既に多額の予算を割いてるとしますが，では中学校給食や子ども医療費助成，住みやすさについてはいかがでしょうか。他の都市と競争力を失いつつあると認識されないでしょうか。
日本の合計特殊出生率は過去最低と言われた1.57ショックを更新し、2005年には1.26まで落ち込み、今、1.43まで回復したということですが、その間、エンゼルプランの策定、新エンゼルプランでの見直し、2003年、次世代育成支援対策推進法の制定、2007年には仕事と生活の調和憲章の決定、そして児童手当の見直しなど、多くの対策が講じられてきました。
今までエンゼルプランだとか、新エンゼルプラン、それから、子ども・子育てプランとか、政府のほうも子育て支援といったものを打ち出しておりますけれども、現実としては歯どめがかからないと。統計を見ますと、今のゼロ歳、１歳は１００万ちょっとですね、出生数が。それは、大体日本の社会の中で何歳ぐらいのところと同じぐらいの数字だということは、言います。
そして阿部さんは、「保育所、公立小・中学校において貧困対策が行われてこそ高等教育の無償化の効果が十分に発揮されるのである」と述べておられますように、我が向日市から国の１９９４年の「エンゼルプラン」、さらに１９９９年の「新エンゼルプラン」を充足させていくべきであります。
こども園設置の目的として、エンゼルプランを策定し、町民アンケートを実施した、その中で幼児教育の場、保育所以外の選択を求める声が大きく強まり、合併後の課題として、地域バランスのとれた保育サービスの実施と効果的・効率的な行財政改革運営から５保育所を統合し、合併時、新市建設計画事業として取り組みを開始し、建設、開園されたと聞いております。
私たちは、エンゼルプラン以降、子育て家庭の孤立化、支援者の不在を助長し、公的保障をする少子化対策中心の子育て支援施策しかやってこなかったのです。つまり、子供を社会の一員としてきちんと育てるという視点で、その仕組みづくりに目が届かなかったのだと思っております。 子供を中心にとらえた施策展開をするに際しても、児童福祉法では１８歳までを子供をとらえています。
我が国の少子化対策は，平成元年の１．５７ショックをきっかけに政策として取り組まれ，平成６年１２月にエンゼルプランや緊急保育対策等５箇年事業が策定され，その間少子化対策推進基本方針が出されました。また，平成１１年には新エンゼルプランが策定され，待機児童ゼロ作戦や少子化プラスワンといった取組が進めてこられました。
これまで，少子化対策基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画である新エンゼルプランにおいて，保育サービスだけでなく雇用，母子保健，教育などの事業を充実されてきたことや，次世代育成支援対策において地方自治体に子育て支援や仕事と育児の両立などに関する目標の設定や対策を掲げた行動計画の策定を義務付けるとともに，３０１人以上の労働者を雇用する事業主に対して労働者の仕事と家庭の両立を図るための必要な雇用環境の
子育て支援都市宣言を行ってはどうかということでございますけれども、都市宣言を行う場合は、宣言の理念を具体化し、宣言都市に見合った施策・事業を総合的にまた計画的に展開していくための指針となる計画書等の策定も、私は必要であると考えているところでありまして、都市宣言を行っている他市の多くも、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画の策定時や、あるいはまたそれ以前の国のエンゼルプランに関連して
エンゼルプランというのも、もうやって１０年超えてます。それで前進した面もありますが、しかしこの急速な少子化、とまっていないんですね。やはり、今までの施策についてはやっぱり点検をして、粛々と今決めているものをやったらいいんだということにならないというのはもう明らかだと思うんですね。その点から今やっている施策でいいのかという点検が求められていると思います。
総合的な少子化対策を打ち出した95年から99年度のエンゼルプラン以降、女性が仕事と育児を両立できるように保育サービスも94年に159万人だった保育所の児童数は、05年には198万人に増加され、充実されてきたところであります。 それでも待機児童の数は、05年４月で２万人とのことであり、保育所に通っている１ないし２歳児の全体の４分の１ということであります。
大綱及びプランの特徴は、これまでのエンゼルプランなどが保育関係事業を中心に目標設定がされておりましたことに対しまして、若者の自立や働き方の見直しなども含めた幅広い分野で具体的な目標の設定がされたものとなっているところでございます。
２点目の、民営化等の保育環境が及ぼす本市の少子化への影響についてでございますが、国の新エンゼルプランでは、待機児童ゼロ作戦を掲げており、民営化によって児童の受け入れの拡大や保育サービスの向上を図ることにより、少子化対策につながるものと考えております。
大綱及びプランの特徴は、これまでのエンゼルプランなどが保育関係事業を中心に目標設定がされておりましたのに対しまして、今回は若者の自立や働き方の見直しなども含めた幅広い分野で具体的な目標を設定したものとなっているところでございます。
１９９０年の「１．５７ショック」以来、少子化が社会問題となり、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」と様々な少子化対策を打ち出しつつ、現実に政府がやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退等の数々の子育てへの「障害」をつくり出す政治でした。
１人目になる方は非常に勇気の要ることだなと思っているんですけれども、その育児休暇制度もそうなんですけれども、それ以外でも国の新新エンゼルプランの中では、労働条件の整備などが挙げられているんですが、男性が育児に参加できる状況をつくるためにも、育児休暇制度以外の制度も含めて、職員さん向けの行動計画の中で、どういった位置づけで取り組んでいかれるのか、お教えください。
そのころから、国では、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけるようになり、エンゼルプランの策定から今日に至っております。 そこで、お伺いいたしますが、国政策のエンゼルプランに始まり、夢プランに至るまでの経緯と、子育て夢プランのねらいについてお聞かせください。
このため国におきましては、「エンゼルプラン」でありますとか「少子化対策推進基本方針」、また「新エンゼルプラン」を策定してまいりました。さらに、平成１５年には「次世代育成支援対策推進法」が成立し、すべての市町村や都道府県、そして３００人を超える企業には行動計画の策定が義務付けられました。